当社は、以下の方針に基づき全社員でDXに取り組みます。
当社は、流通を通じて社会貢献を行うとともに、お客様・社員から必要とされる企業を目指します。社内の業務を熟知したデジタル人材を育成することで、さらなる業務の効率化を図り、企業の価値を創造し続けます。
「経営ビジョンを実現するためのビジネスモデルの方向性」
デジタル技術を活用することで、作業の質及び輸送品質を向上させ、お客様からより信頼される企業となれるよう、DXを推進していきます。様々な変化に対応するべく、日々の記録・集計等の業務をRPA化させ、人財にはより付加価値の高い企業の創造に尽力していただきます。
運送集計システム→サーバー型からクラウド化することで、どこからでもアクセスができ、柔軟な勤務体系を実現します。
AI点呼→乗務前・乗務後の点呼をAIで行うことで、管理職の労働時間の削減に努めます。
NotePM→NotePMの導入により、従来の改訂作業時間の大幅削減が可能となる。また、社内の規則や規定をクラウド管理し、全社員と常に共有することで企業の透明性を確保します。
デジタル人材育成→システム構築を外部委託するデメリットである、構築までにかかるすべての時間と膨大な作成費用を削減できます。
常務取締役を中心に、各部門長(運輸課長・業務第一課長・業務第二課長・QA課長)が週に1度、職制会議にて社内のデジタル化について協議します。
設備:社内の会議を通じて、業務の効率化を検討し、システムを導入。
(OCR・RPA・申請承認システム・経費精算 等)
人材:社内からDX人材を育成するため、外部講習サービスを検討中
(指標)
システム構築費の削減(5年ごと)
労働環境改善による有給取得率の向上(前年度対比)
DX診断の実施(前年度対比)
「効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信」
日々のシステム構築をHP・SNSにて社内外へ発信する。
制定日:2025/06/16
株式会社光運送
代表取締役 内藤芳弘